2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
まず、ＳＤＧｓ達成のための革新的資金調達について聞きます。 コロナ禍の下でＳＤＧｓの保健福祉分野で掲げられた感染症対策や途上国支援、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成、ますます重要になっております。一方、ＳＤＧｓの目標達成には年間約二・五億ドルが不足する、そのために革新的資金調達として国際連帯税が議論をされてきました。私、昨年の質疑でも推進を求めました。
まず、ＳＤＧｓ達成のための革新的資金調達について聞きます。 コロナ禍の下でＳＤＧｓの保健福祉分野で掲げられた感染症対策や途上国支援、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成、ますます重要になっております。一方、ＳＤＧｓの目標達成には年間約二・五億ドルが不足する、そのために革新的資金調達として国際連帯税が議論をされてきました。私、昨年の質疑でも推進を求めました。
この提言を踏まえまして、革新的資金調達の手段として何が望ましいかについては、今後よく検討していきたいというふうに考えております。
国際連帯税は、ＳＤＧｓの目標達成のために年間約二・五兆ドルの資金が不足をするという中で、革新的資金調達として議論をされてまいりました。ＳＤＧｓの十七の分野別目標の一つがあらゆる分野の保健、福祉でありまして、その中で感染症対策とか新興国の支援、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成などが掲げられておりまして、私は、コロナ対策のためにもＳＤＧｓの推進が求められているし、その資金のためにも必要だと。
○国務大臣（茂木敏充君） 昨年九月の国連総会の議論、私も参加をいたしましたが、ＳＤＧｓの達成のためには、革新的資金調達により年間二・五兆ドルと言われる資金ギャップを埋めていく必要があるわけであります。
従来の資金調達ではなかなか難しい、革新的資金調達が一つ重要でありまして、今フランス等で導入をされております御指摘の国際連帯税、その一つの手段であると、そのように考えております。 外務省では、ＳＤＧｓ達成のための新たな資金を考える有識者懇談会、これを立ち上げまして、国際連帯税を含みます革新的資金調達の在り方について検討を行っているところであります。 御案内のとおり、税もあります。
ＳＤＧｓ先進国を目指す我が国として、革新的資金調達など、主導的に果たす絶好のチャンスです。国民的関心を高めながら、世界のモデルとなるような取組が必要ではないでしょうか。 ＳＤＧｓ達成に向けた安倍総理の決意を伺います。 国連総会に合わせて開催された日米首脳会談では、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定が最終合意に達しました。
日本は、今年手を挙げて、革新的資金調達のためのリーディンググループの議長国になりました。グローバリゼーションの光と影の中で、光から影の部分にやはり何らかの手当てをする必要があるというふうに考えておりまして、まずは国際的な議論をしっかりと盛り上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
十二、ＳＤＧｓ達成に向け、財政の健全性に留意しつつ、対国民総所得（ＧＮＩ）比でＯＤＡを〇・七％とする国際的目標の実現に取り組むほか、国際連帯税等の革新的資金調達メカニズムの検討において、我が国が議長国を務めるＧ20や「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」の機会も活用し、議論が行われるよう努めること。 右決議する。 以上でございます。
国際連帯税と私は申し上げておりますけれども、例えば、全世界の為替取引、莫大な金額で毎日行われているところへ、極めて薄い税率でもいいですから入れさせていただければ、それなりの金額が上がるわけでございまして、これを人道支援のために国際機関に直接投入して、そこはそれでやっていただくというような新しい考え方の国際的な資金調達ということもやっていかなければならないのかなということで、今、開発のための革新的資金調達
必要な資金ギャップを克服するためには、国際連帯税を含む革新的資金調達メカニズムが必要です。日本は、国際社会におけるこうした議論の先頭に立ちます。 今年は、横浜でＴＩＣＡＤⅦが開催されます。成長著しいアフリカに対し、貿易投資、アフリカの経済成長のための人材育成、質の高いインフラ整備の一層の促進を図ります。また、アフリカにおける平和構築、特に国家の制度構築の取組に積極的に手を差し伸べていきます。
必要な資金ギャップを克服するためには、国際連帯税を含む革新的資金調達メカニズムが必要です。日本は、国際社会におけるこうした議論の先頭に立ちます。 ことしは、横浜でＴＩＣＡＤ７が開催されます。成長著しいアフリカに対し、貿易投資、アフリカの経済成長のための人材育成、質の高いインフラ整備の一層の促進を図ります。
その意味では、国際連帯税始め、既に革新的資金調達メカニズム、いろんな案はあるわけです。もうしっかりと具体的な案を国民に提示していく、そういう段階に来ていると思いますが、国際連帯税の実現も含めて、大臣、具体的にどのようにこれ実現していくお考えか、改めてお聞かせください。
国際連帯税を含む革新的資金調達についても、国際的な議論を推進することが非常に重要だと認識しています。具体的などういう資金調達メカニズムにするかについては、各国がそれぞれ可能な形で選択肢を検討していくことが必要だと考えます。
○川田龍平君 同時に発表された日仏共同プレスリリースを読むと、革新的資金調達の重要性について一致し、日本国における国際連帯税に関する検討を歓迎したとあります。これは六月十一日に国会内で開かれた国際連帯税創設を求める議連の勉強会でも、フランスのマセ駐日大使が、昨年、大統領が十月に安倍総理に親書を送っていることも明らかにし、安倍総理への大きな期待感を示しました。
現在、国連レベルでは持続可能な開発のための資金に関する政府間委員会などが開催されていますが、国際連帯税や革新的資金調達のメカニズムなどについてはこれまで国際的にどのような場でどのような議論がなされてきているでしょうか。外務省、お願いいたします。
革新的資金調達メカニズムについて議論する国際的な場としましては、二〇〇六年にフランスが主導して発足した開発のための革新的資金調達に関するリーディンググループというものがございます。我が国は二〇〇八年九月にこのグループに正式に参加いたしました。そして、二〇一〇年後半の議長国として、二〇一〇年十二月に東京で第八回総会を開催しております。
この革新的資金調達についても、国際的な議論を推進することが必要だと考えておりますし、また、石橋委員も、お伺いしますと国際連帯税創設を求める議員連盟の事務局長をお務めになられているということで、このテーマにつきまして、これまでも理解され、御努力をされてこられたと承知をしております。
革新的資金調達メカニズム、新しい何か資金調達のメカニズムがないものだろうかということで取組をされていて、日本もこの革新的資金調達メカニズム、リーディンググループのメンバーになっておりますし、数年前には日本でこのリーディンググループの会合もやられておるということですので、これは今、日本はどのようなコミットをされて、どのような提案をこのリーディンググループの中でされているのか、御説明をお願いします。
航空券に税金を掛けるですとか、それから金融取引に税金を掛けるといったような案が出ているということでございますし、イギリスはグレンイーグルス・サミットのころに債務免除、この二〇〇五年のころの債務免除は世界銀行ですとかＩＭＦへの債務であったかと思いますけれども、そのほか、革新的資金調達ですとか一般財政支援といったような新しいアイデアをヨーロッパが出していくことによって、額で勝負するのではなくてアイデアで
この二番目の柱の①のその他のところに革新的資金調達という言及があるんですけれども、これは具体的にどういうような点が革新的で、ちょっと事例を紹介していただければと思いますが。
これは、例を挙げますと、ワクチンを途上国で普及させるに際して債券を発行し、例えば日本の証券会社さんも数社参画しておられますし、ワクチンですとかマイクロファイナンス債券ですとか、そういったような、目的を開発に近いものに限定した債券という発行もございますし、ここで言います国際連帯税もその広い意味では革新的資金調達に入ります。
その中で、今、革新的資金調達メカニズムというのが国際的に議論されておりますし、また、今ヨーロッパの方では、現在の欧州の金融危機に際して、フランス主導で金融取引税のようなものも具体的な導入に向けて議論が高まってきております。
○加藤修一君 今日参考人にも質問したわけなんですけれども、一点目は、やはり世界の軍事費総額、これは一兆四千億ドルを超えると、これは二〇〇八年の実績でありますけれども、前年比四％増ということで、今、世界の様々な課題解決のためには革新的資金調達のメカニズム、先ほど川口先生からは連帯税の話があって、今犬塚さんからも話がありましたけれども、貧困の問題あるいはＭＤＧｓに対してどういうふうに対応するかという意味
パスポートのない問題に対してパスポートのない資金を調達をしていくという、これが外務省でも革新的資金調達メカニズムタスクフォースが立ち上げられて検討が進められるというふうに承知をしております。
○国務大臣（岡田克也君） 今委員御指摘のように、我が国は、開発のための革新的資金調達に関するリーディンググループ次期総会において議長国を務めることになっております。これは、各メンバーの我が国に対する期待、信頼の表れであるとともに、我が国の革新的資金調達に関する議論に対する真摯な姿勢を示すものだというふうに考えております。
他方、革新的資金調達メカニズムをめぐる国際的な議論に積極的に参加するなどにより、我が国においても、従来のＯＤＡ以外の資金を途上国支援のために活用する方途を考えていきたいと思います。 また、委員御指摘の金融資産の活用に関しては、ＯＤＡでは、一般会計、ＯＤＡ予算のほか、財政投融資など一般会計以外の財源も活用をしております。